南房総市議会 2022-08-29 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 2022-08-29
その他経常的経費では、物件費が災害廃棄物処理事業の完了や被災住宅応急修理の事業費減により35.6％の減、補助費等は強い農業・担い手づくり総合支援事業の被災農業者支援補助や災害廃棄物処理事業の被災家屋解体補助、特別定額給付金給付事業などの完了により49.5％の減となっています。経常的経費全体では221億8,587万5,000円であり、前年度比18.8％の減となりました。
その他経常的経費では、物件費が災害廃棄物処理事業の完了や被災住宅応急修理の事業費減により35.6％の減、補助費等は強い農業・担い手づくり総合支援事業の被災農業者支援補助や災害廃棄物処理事業の被災家屋解体補助、特別定額給付金給付事業などの完了により49.5％の減となっています。経常的経費全体では221億8,587万5,000円であり、前年度比18.8％の減となりました。
また、業務委託の１例で申し上げますと、家屋解体廃棄物処理業務委託、放課後児童健全育成業務委託などがございます。 発注金額の最高額、規模でございますが、市有施設等の利活用の案件では、大津居倉地区の市有地を活用した地域振興策で約１億6,000万円、面積が約76万4,000平方メートルになります。
３番、火災発生時の家屋解体後の廃棄物について。 （１）現在クリーンセンターでは火災発生時の廃棄物については受入れをしていない。近隣市では受入れをしている自治体が多数あるが、本市としても受入れを検討してはどうかです。 補足をします。火災が発生した場合、住民は大変な思いをしています。時には家族の命をなくしていることも考えられます。
次に、議案第６号 令和２年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）所管部分でありますが、廃棄物処理事務に要する経費について、被災家屋解体撤去費補助金の対象者の要件や被災状況を伺うとの質疑に対し、令和元年台風15号及び台風19号により半壊以上の判定で被災した家屋を今後利用が困難であると所有者が判断し、市においても地域の生活環境上の支障が生じないよう措置が必要と判断され、解体撤去等を実施した方が対象となる。
衛生費につきましては、令和元年房総半島台風及び東日本台風により半壊以上の判定を受けた家屋等の撤去費用を補助するため、被災家屋解体撤去費補助金を計上し、消防費につきましては、東葛飾支部消防操法大会が中止となったことに伴い、運営費を減額しております。
さらに、令和元年度においては、令和元年台風第15号、第19号、10月25日の豪雨による被災箇所の復旧経費、これは最優先に対応することとしており、災害廃棄物処理、被災住宅支援、農業施設復旧支援、家屋解体支援などの５次にわたる補正予算で、総額15億3,876万7,000円の歳出予算を計上いたしました。
１項保健衛生費では、１目保健衛生総務費で財源調整をいたしましたほか、32ページの２項清掃費、２目塵芥処理費では、33ページとなりますが、災害廃棄物処理事業で災害廃棄物持ち込み処理分として、13節災害廃棄物運搬及び処理委託料１億5,051万5,000円の減額のほか、損壊家屋解体分として13節災害廃棄物選別等業務委託料343万5,000円及び14節の仮設トイレ借上料８万1,000円の追加などでございます
また、新たな取り組みとしては、所有者等が希望された場合、概算解体費について流山市建設業協同組合に御協力をいただき、家屋解体の見積書を提示していきたいと考えております。 次に、イ、空き家を未然に防ぐ施策や取り組みについてお答えします。 平成29年度に既存借り上げ型市営住宅として、民間賃貸住宅の空き室を50戸借り上げることにより、民間賃貸住宅の空き室対策の効果があったものと考えております。
続いて、市営住宅家屋解体工事237万7,000円、行川住宅の居住者が入院し、引っ越しができなかったこと等により工事に入れなかったため、繰り越しの手続を行おうとするものであります。 続いて、８ページをお願いいたします。
他の産業廃棄物、家屋解体に伴う建設廃棄物の混入が見受けられること。産業廃棄物の最終処分場と同様に、残土処分場の建設計画に対し、地域住民から地下水汚染を懸念しての反対運動が起きている事例があること。現場でのトラブルの関係者は、埋め立て事業者、地域住民、地元行政機関による対応であり、ほとんどの場合に排出者がかかわらないこと。
次に、土木費の市営住宅管理経費の市営住宅家屋解体工事について、市営住宅２棟解体とのことだが、現在の入居数と空室数はとの質疑に対し、入居数は178戸、また、空室数55戸ですとの回答がありました。 質疑終了後、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、本委員会として次の事項について要望することといたしました。
５項住宅費、１目住宅管理費で410万円、台風で被害を受けた日明団地４棟の市営住宅家屋解体工事の補正であります。 ８款消防費、３目消防施設費で16万3,000円、消防団第２分団第２部の詰所外壁補修の補正であります。 ９款教育費、１目学校管理費で13万8,000円、大原中学校武道場軒天等の修繕の補正であります。
次の仕事は、西原村の町長、副町長に話を通して、危険箇所の家屋解体及び伐木でした。 道路に倒れかかっている住宅や、電信柱１本で住宅が支えられているような、そんな現場、住宅に押し潰されてお亡くなりになった現場など、７件ほどの住宅の解体及び農機具、車両の救出、倒壊建物から貴重品の救出などでした。 阪神・淡路大震災では、住宅が燃えてなくなりました。
次の仕事は、西原村の町長、副町長に話を通して、危険箇所の家屋解体及び伐木でした。 道路に倒れかかっている住宅や、電信柱１本で住宅が支えられているような、そんな現場、住宅に押し潰されてお亡くなりになった現場など、７件ほどの住宅の解体及び農機具、車両の救出、倒壊建物から貴重品の救出などでした。 阪神・淡路大震災では、住宅が燃えてなくなりました。
土木費の市営住宅家屋解体工事について、解体後の土地利用計画等はあるのかとの質疑に対し、解体後の利用計画はありませんので、さら地での管理となりますとの回答がありました。 質疑終了後、採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
家屋解体が２軒、一部撤去または一部修繕が４軒となっています。また、所有者へ提出を求めている改善指導書に対する回答では、指導を行った15件に対し、10件の回答があり、条例施行前には困難であった改善のための交渉が開始できているようになっております。条例制定前に比べて解決軒数が増加していること及び改善交渉が行えている状況を踏まえますと、空き家条例が成果を上げていると判断しております。
何らかの薬剤とかを混入して処理を施した、こういった残土が搬入されていること、ほかの産業廃棄物（家屋解体に伴う建設廃棄物）の混入が見受けられること、あといろいろとトラブルがあるということなんですけれども、あとやっぱり埋め立て跡地の管理手法が確立されていないこと、これについては報告書には書いていないんですけれども、結局終わった後というのは最終的にははげ山になってしまうと、悲しい廃虚になってしまうと、中には
半壊の判定と一部損壊の判定というのは非常に微妙だと思うんですけれども、一部損壊の場合でも家屋解体の可能性はあると思うんですけれども、特に液状化などによって、半壊にならない、一部損壊ということで、その場合、全壊扱いはされないわけですけれども、一部損壊の判定でも家屋解体した場合は全壊扱いすべきではないかと思うんですけれども、これは部長の答弁は難しいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
現在は、取得済み用地において１戸の家屋解体工事を実施しており、今年度中に残りの用地の取得１件を行う予定であります。 また、駅前広場整備工事につきましては、現在、千葉県公安委員会との調整を進めており、今後は、京成電鉄によるエレベーター設置工事が今年度末に完了予定と伺っておりますので、駅前広場の整備につきましては、平成２３年度の完成に向け、事業に取り組んでまいります。